動画素材の商用利用前に確認すること
商用利用や広告利用で動画素材を使う場合は、通常のSNS投稿よりも確認する項目が増えます。
このページで扱う内容
確認したい点は、利用媒体、掲載期間、公開範囲、編集加工の内容、クライアント案件かどうか、広告配信の有無、素材の再利用予定です。街頭演説や政治イベント系の映像は、使い方によって受け取られ方が変わります。
商用利用だから使えないという意味ではありませんが、利用条件を整理せずに使うことは避けてください。料金も、素材の本数、尺、提供形式、利用範囲によって個別に案内します。
確認しておきたいポイント
政治的主張、候補者評価、投票誘導、虚偽情報の作成、誹謗中傷、文脈を歪める編集にあたる利用は案内できません。用途に迷う場合は、事前に問い合わせてください。
利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。
利用時の注意点
映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。
料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認は お問い合わせ からご連絡ください。
関連ページ
営利かどうかは第40条の文言に出てこない
著作権法第40条第1項は、公開された政治上の演説の利用について、「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」と定めています。この条文の利用の定めには、営利目的かどうかの区別はありません。他方、第38条第1項は、公表された著作物の公の上演・演奏・上映・口述を、営利を目的とせず、かつ聴衆または観衆から料金を受けない場合に認めています。同じ著作権法の中でも、営利かどうかを条件にする規定と、条件にしない規定があります。
ただし、第40条の特例が及ぶのは演説という言語の著作物です。広告に使う映像は、撮影された映像そのもの(映画の著作物、第10条第1項第7号)、BGM(音楽の著作物、同項第2号)、背景のポスターなどの権利が別に存在します。広告やクライアント案件では、演説以外の権利の確認が中心になります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
ネット広告には公職選挙法の規定がある
公職選挙法第142条の6第1項は、何人も、自分が行う選挙運動のために、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称、またはこれらが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法で頒布される文書図画に掲載させることができないと定めています。同条第2項は、選挙運動の期間中に、この禁止を免れる行為として、同じ内容の広告を有料で掲載させることもできないと定めています。
同法第142条の5は、公示・告示の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等で当選を得させないための活動に使う文書図画を頒布する者に、電子メールアドレス等の表示を義務づけています。有料の広告枠に演説の映像を使う企画は、掲載する時期と目的に応じて、これらの規定を条文で確かめる必要があります。
出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)
商用の使い方で関わる権利の一覧
商用利用で確認する権利を、条文で整理します。複製権は第21条、公衆送信権は第23条、翻案権は第27条です。映画の著作物の著作権は、第29条第1項により、著作者が映画製作者に対して製作への参加を約束しているときは、映画製作者に帰属します。つまり、撮影映像を使う場合は、誰が撮影し、権利が誰にあるのかを先に確認する必要があります。
映っている人については、個人情報保護法第2条第1項が、個人情報を「生存する個人に関する情報」で、氏名などの記述等により特定の個人を識別できるものと定義しています。同号は、記述等に「音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項」を含めています。顔や声から特定の人を識別できる映像は、この定義の確認対象になります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『個人情報の保護に関する法律』(2026年11月15日確認)
権利侵害の罰則
著作権法第119条第1項は、著作権などを侵害した者を10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています。同条第2項第1号は、著作者人格権を侵害した者を5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科と定めています。商用の案件では、制作側と依頼側の両方が、素材の権利関係を書面で整理しておく場面があります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
利用の許諾と著作権の譲渡の違い
著作権法第63条第1項は、著作権者が他人に著作物の利用を許諾できると定め、第2項は、許諾を得た者が、許諾に係る利用方法と条件の範囲内で著作物を利用できると定めています。商用の案件では、媒体、期間、地域、編集の可否など、許諾の範囲を文書で決めておくと、後から範囲を確かめられます。
著作権そのものを渡す契約は、第61条第1項が、著作権の全部または一部を譲渡できると定めています。第2項は、第27条・第28条の権利が特に挙げられていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。許諾を受けるのか、権利を譲り受けるのかで、使える範囲が変わります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
公開の時期と、選挙運動の期間
公職選挙法第129条は、選挙運動を、候補者の届出のあった日から選挙の期日の前日までの間でなければ、することができないと定めています。広告の企画で演説の映像を使う場合は、配信を始める日が選挙運動の期間にあたるかどうかを、条文と選挙の日程で確かめる必要があります。有料で配信する場合は、前に挙げた第142条の6の規定も重なります。
刑法第233条は、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者を、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。広告の表現で、事実と異なる内容を広めた場合は、この規定の確認対象になります。
出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』、e-Gov法令検索『刑法』(2026年11月15日確認)
商用の案件で、使う前に確かめる点
広告や依頼を受けた動画の制作では、次の点を条文で確かめます。演説の部分は第40条第1項の対象か。映像や音楽の権利者は誰か(第29条第1項)。許諾の範囲に、媒体と期間が含まれているか(第63条第2項)。有料で配信する場合に、第142条の6の広告の禁止にあたらないか。映っている人が、個人情報保護法第2条第1項の「特定の個人を識別できる」人にあたらないか。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』、e-Gov法令検索『個人情報の保護に関する法律』(2026年11月15日確認)
商用利用前チェックで個別に確認すること
広告、クライアント案件、収益化媒体で使う前に利用目的と公開範囲を明確にします。
- このページで扱う用途と、他ページで扱う用途を分けて読む
- 媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を具体化する
- 候補者評価、政党評価、投票行動の促進に見える使い方を避ける
