街頭演説を見に行くときのマナーと安全

駅前や広場で行われる街頭演説を見に行くときに、まわりの人と自分の安全のために気をつけたいことをまとめます。現地では、警察官・主催者・駅の係員の案内がいちばん優先です。

夕方の駅のホームと街の明かりを、2匹のちんあなごが手すりから眺めているイラスト
イメージイラスト(AIで作成・実物ではありません)

出かける前に

現地で

撮影するとき

安全のために

演説を妨げない

選挙に関して演説を妨害することなどは、公職選挙法第225条(選挙の自由妨害罪)で禁じられ、罰則が定められています。大声でかぶせる、物を投げる、演説する人や聴衆に詰め寄る、といった行動はしないでください。意見の違いは、投票や各党への問い合わせなど、決められた方法で伝えられます。

出典(確かめた時刻)

各党の告知に注意書きがあるときは、そちらに従ってください。告知の場所は党ごとの公式の告知にまとめています。

選挙運動の街頭演説にある時間と標旗

横浜市の選挙FAQは、候補者が選挙運動として行う街頭演説について、午前8時から午後8時までという時間帯を示しています。実施には選挙管理委員会から交付された標旗を掲げ、演説者がその場所にとどまる条件があります。一方、平常時の政治活動として行う街頭演説には、選挙運動についてのこの時間制限等の規制はないと説明しています。さらに、選挙運動が可能な期間は、公示又は告示の日に立候補届が受理された時から投票日の前日までです。駅前で見かける演説について、時間帯だけで活動の種類を一律に扱う説明ではありません。

出典:横浜市『選挙に関するよくある質問』(2026年11月15日確認)

鉄道会社が示すホームでの撮影条件

JR東日本高崎支社の「新幹線撮影のお客さまへのお願い」には、ホームで撮影する際の条件が列挙されています。撮影位置は黄色い点字ブロックの内側で、荷物等を使った場所取りをやめるよう案内しています。撮影用の脚立、三脚、自撮り棒等と、フラッシュの使用も控える対象です。この資料が扱う場所はホームで、対象は新幹線の撮影です。街頭演説の主催者が撮影を認めている場合でも、移動先の駅ホームについて鉄道会社が別に示している撮影時の注意事項を読める資料です。

出典:JR東日本高崎支社『新幹線撮影のお客さまへのお願い』(2026年11月15日確認)

2025年のJR九州による撮影マナーの案内

JR九州は2025年11月4日付の案内で、施設内や列車内の撮影について6項目を示しています。鉄道用地や立入禁止区域への立入り、他の利用者や係員の無断撮影・録音とSNS等への投稿、ホーム柵や点字ブロックから外側へ乗り出す撮影などを控える対象にしています。点字ブロック上に立ち止まったり荷物を置いたりする撮影も対象です。ホーム上の三脚や脚立、踏み台、運行中の列車に向けたフラッシュや照明についても掲載されています。安全確保のため係員等が撮影を制限し、注意する場合があるという案内です。

出典:九州旅客鉄道『当社施設内等における撮影マナーに関するご協力のお願い』(2026年11月15日確認)

演説動画をネットで扱う場合の媒体別の制度

群馬県選挙管理委員会は、2013年4月26日公布の法改正によって、インターネットを利用した選挙運動が一部解禁された経緯を掲載しています。ウェブサイト等を利用する方法と電子メールを利用する方法は別の区分です。一般の有権者がウェブサイト等で選挙運動を行えることと、候補者や政党等に限って電子メールを利用できることを分けて説明しています。ウェブで適法に入手した文書であっても、それを紙に印刷して配ることは別途制限されるという注意もあります。映像を受け取る方法と、他の人へ届ける方法の両方が関わる制度です。

出典:群馬県選挙管理委員会『インターネット等を利用した選挙運動の一部解禁について』(2026年11月15日確認)

講演と録画物の利用で扱われる権利

文化庁の契約マニュアルは、紙の文章だけでなく講演も著作物に含まれると説明しています。創作した人が著作者であり、謝金や制作費を支払った主催者や依頼者が、それだけで著作者になるわけではありません。著作物のコピー、上映、ウェブへの掲載、翻訳などは、それぞれ権利の対象となる利用行為として挙げられています。また、音楽には詞や曲の権利、歌唱や演奏の権利、音を収録したレコード製作者の権利が別々に存在する例が示されています。撮影場所の条件とは別に、収録した内容の利用に関係する説明です。

出典:文化庁『誰でもできる著作権契約マニュアル 著作物の利用と著作権について』(2026年11月15日確認)

災害時の告知と画像を読む際の公的な注意

岐阜県防災課の2026年1月13日更新の案内は、災害時にSNSや動画配信・投稿サイトで偽情報や誤情報が流通することを扱っています。救助を求める投稿や募金の投稿にも誤ったものがあるとして、不確かな内容の安易な再投稿を控えるよう呼び掛けています。過去の別の災害の画像が使い回される例も示されています。確認項目には発信元を確かめること、公的機関の情報を見ることが含まれています。これは災害情報について県が公表した注意事項で、特定の演説の中止や変更を発表した資料ではありません。

出典:岐阜県防災課『災害時におけるインターネット上の偽・誤情報について』(2026年11月15日確認)

会場の掲示と飲食物に関する制度上の例

横浜市のFAQでは、街頭演説の場所に候補者名入りののぼりを掲示することはできない一方、その場所に駐車した選挙運動用自動車への取付けには認められる場合があると説明しています。選挙事務所の看板、車両用看板、ポスターなど、掲示物の種類が制度上区別されています。また、選挙運動に関する飲食物の提供には制限があり、お茶や通常程度のお茶菓子、果物、選挙運動員への一定数の弁当などの例外が掲載されています。掲示する位置や物の種類、提供の対象によって説明が分かれており、演説会場にある物をすべて同じ条件で扱うものではありません。同市は、特定候補者への投票を得る目的で住宅、会社、商店等を戸別に訪問する行為も禁止の例に挙げています。演説会の開催を戸別に言い歩く行為についての説明もあり、街頭での実施と戸別の訪問は別の方法として扱われています。

出典:横浜市『選挙に関するよくある質問』(2026年11月15日確認)