統一地方選2027はいつ? 前半・後半の投票日と告示日
2027年の統一地方選挙の投票日は、政府の法案で、前半が2027年4月11日(日)、後半が2027年4月25日(日)とされています。
前半は都道府県と政令指定都市の知事・市長・議員の選挙、後半はそれ以外の市・特別区・町村の長と議員の選挙です。法案は衆議院で審議中です(2026年10月27日 19時40分に衆議院の議案情報で確認)。法律が成立するまでは、決まった日付ではありません。

前半・後半の投票日と告示日(法案の日付)
法案(第222回国会 閣法第16号「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」)の第1条が投票日を、第2条が告示日を定めています。期日前投票の期間は、総務省の説明(告示日の翌日から投票日の前日まで)に当てはめたものです。
| 選挙 | 告示日 | 投票日 | 期日前投票の期間 |
|---|---|---|---|
| 都道府県知事の選挙 | 2027年3月25日(木) | 2027年4月11日(日) | 2027年3月26日(金)から2027年4月10日(土)まで |
| 政令指定都市の市長の選挙 | 2027年3月28日(日) | 2027年4月11日(日) | 2027年3月29日(月)から2027年4月10日(土)まで |
| 都道府県と政令指定都市の議会の議員の選挙 | 2027年4月2日(金) | 2027年4月11日(日) | 2027年4月3日(土)から2027年4月10日(土)まで |
| 政令指定都市以外の市・特別区の長と議会の議員の選挙 | 2027年4月18日(日) | 2027年4月25日(日) | 2027年4月19日(月)から2027年4月24日(土)まで |
| 町村の長と議会の議員の選挙 | 2027年4月20日(火) | 2027年4月25日(日) | 2027年4月21日(水)から2027年4月24日(土)まで |
法案の段階の日付です。国会で修正されることもあります。成立したら、このページの日付と出典を改めます。
対象になる選挙
法案の第1条では、2027年3月1日から2027年5月31日までに任期が満了する都道府県・市区町村の議会の議員と長の任期満了による選挙が対象です(2027年2月28日以前に行う場合などを除きます)。また、2027年6月1日から2027年6月10日までに任期が満了する政令指定都市・市区町村の長の選挙も、選挙管理委員会が告示すれば同じ日に行うことができます。
どの知事選・市長選・議会の選挙が対象になるかの一覧は、総務省が対象の団体の調べを公表したら、出典を付けてここに載せます。前回(2023年)は、総務省が「執行予定団体に関する調」(2023年3月10日現在の版)を公表しています。
前回(第20回・2023年)の投票日
前回の統一地方選挙の投票日は、都道府県と政令指定都市の選挙が2023年4月9日、市区町村の選挙が2023年4月23日でした(総務省「第20回統一地方選挙 発表資料」に、それぞれの日の選挙の結果が載っています)。どちらも4月の第2日曜日と第4日曜日でした。2027年の法案の日付(2027年4月11日・2027年4月25日)も、4月の第2日曜日と第4日曜日です。
統一地方選挙とは
知事・市区町村長と、都道府県・市区町村の議会の議員の選挙を、全国でいっせいに同じ日に行う選挙です。総務省の説明では、有権者の関心を全国的に高めることと、選挙をむだなく円滑に行うことを目的に、1947年(昭和22年)から4年ごとに行われています。
途中で知事が辞めたり議会が解散したりした自治体は任期がずれるため、すべての自治体が統一地方選挙の対象になるわけではありません。
党首の街頭演説の予定
各党の党首の演説の告知は、党の公式サイトに出ます。当サイトは毎日確かめ、出たものからトップページの表に載せています。2026年11月17日(火)の確認では、確かめた党の公式の告知に出ている党首の演説の先の予定は0件です。
党ごとの告知の場所は党ごとの公式の告知にまとめています。
国政選挙の日程
2026年11月17日(火)の時点で、衆議院議員総選挙の日程で公式に決まったものはありません。参議院は、議員の半数の任期が2028年7月25日に満了します(参議院「会派別所属議員数一覧」の表の見出しによる)。
投票の方法
投票の時間、持ち物、期日前投票のしかたは期日前投票・投票の基本にまとめています。
出典(確かめた時刻)
- 衆議院 第222回国会 議案の一覧(閣法第16号「衆議院で審議中」。2026年10月27日 19時40分)
- 衆議院 閣法第16号 提出時法律案(第1条・第2条。2026年10月27日 19時41分)
- 総務省 第20回統一地方選挙 発表資料(2026年10月27日 20時)
- 総務省 なるほど!選挙「選挙の種類」・「投票制度」(2026年10月27日 19時45分)
- 参議院 会派別所属議員数一覧(2026年10月26日現在の表。2026年10月27日に確認)
特例法で期日をそろえる仕組みと過去の日程
参議院事務局の2023年6月1日刊行「立法と調査」第457号は、地方公共団体の議会の議員と長の任期が4年であることから、第1回の4年後にも任期満了が集中した経緯を説明しています。自治体がそれぞれ選挙日を決めると、日程が分散し、都道府県と市町村の選挙運動期間も重なるため、その都度、公職選挙法の特例を定める法律で期日をそろえる対応が続けられてきました。同資料の図表1では、第1回の1947年は長の選挙が1947年4月5日、議員の選挙が1947年4月30日です。第2回の1951年は市区町村が1951年4月23日、都道府県が1951年4月30日でした。第7回の1971年は前半が1971年4月11日、後半が1971年4月25日です。第19回の2019年は前半が2019年4月7日、後半が2019年4月21日で、各回の投票日が一覧に整理されています。選挙全体に占める統一地方選挙の執行件数の割合を示す「統一率」は、第20回の2023年について27.54%と掲載されています。
出典:参議院事務局『地方選挙をめぐる状況と課題』(2026年11月17日確認)
前半と後半を分ける理由についての国会答弁
2018年11月21日の衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の会議録には、都道府県と市区町村の投票日を分ける理由について、総務省の政府参考人の説明があります。都道府県と市区町村の選挙を同じ日にすると、最大で四つの選挙が重なり、投票所やポスター掲示場の確保など、管理や執行に支障が生じるおそれがあることが理由として挙げられています。また、1963年以降は都道府県の選挙から2週間後に市区町村の選挙を実施してきたと説明されています。間隔を1週間などに縮めると、市区町村の告示日と都道府県の投票日が重なる場合があるため、それを避ける趣旨です。この答弁は、投票する選挙の数と、立候補の届出などを扱う日程の両面から、2段階の日程の背景を示しています。
出典:衆議院『第197回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号』(2026年11月17日確認)
2027年の提出法案にある告示手続と同時選挙の規定
衆議院が掲載する第222回国会の閣法第16号の提出時の条文には、投票日以外の手続も定められています。第1条第2項は、2027年6月1日から2027年6月10日までに任期が満了する指定都市または市区町村の長の選挙を、統一日程に合わせる場合の告示期限を規定しています。指定都市の選挙管理委員会は2027年1月10日まで、市区町村の選挙管理委員会は2027年1月24日までに、その旨を告示する内容です。第4条では、対象となる都道府県議会と知事の選挙、市町村・特別区の議会と長の選挙を、それぞれ同時に行う規定が置かれています。指定都市の選挙と、その区域を含む都道府県の選挙についても、同時選挙の規定があります。附則に示されている施行日は公布の日です。ここで挙げた期限と手続は、提出時の法案に書かれた内容です。
出典:衆議院『地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案』(2026年11月17日確認)
大阪市が公開する2023年の統一地方選挙の記録
大阪市選挙管理委員会は、2023年4月9日執行の統一地方選挙について、「統一地方選挙の結果しらべ」を公開しています。資料は選挙執行の日程、選挙人名簿登録者数、ポスター掲示場、公営施設を使った個人演説会等、選挙公報、投票、開票などに分けられています。選挙公報の欄には、市議会議員選挙の資料が区のまとまりごとに五つ、市長選挙の資料が一つ掲載されています。投票の欄には、投票所に使用した施設、当日有権者数、投票者数と投票率、時間別投票状況の資料があります。不在者投票用紙等の請求数・交付数、不在者投票管理者別の投票者数、代理投票者数・点字投票者数も別項目です。開票の欄には、開票所の状況、候補者の得票数、無効投票の内訳、党派別得票数が掲載されています。このほか、市議会議員選挙の候補者数と当選人数、選挙運動費用、選挙時啓発実施事業の資料も公開されており、日程から投開票までの記録を項目別にたどる構成です。
出典:大阪市選挙管理委員会『令和5年4月9日執行 統一地方選挙の結果しらべ』(2026年11月17日確認)
