よくある質問

このページでは、street-speech.jpの映像素材ガイドと素材相談について、よくある確認事項をまとめます。

このページで扱う内容

購入前にサンプルを確認できるかは、素材の内容や案内可能な範囲によります。存在しない素材一覧や動画URLを作って掲載することはありません。必要な場合は、用途を確認したうえで案内します。

SNS投稿やYouTubeショートで使うことは相談できますが、文脈を歪める編集、誹謗中傷、虚偽情報の作成、攻撃的な利用は禁止です。商用利用や広告利用は、事前確認が必要です。

確認しておきたいポイント

問い合わせ時には、利用媒体、希望する尺、公開範囲、編集内容、必要な本数、音声利用の有無を書いてください。料金は素材の条件により個別にご案内します。

利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。

利用時の注意点

映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。

料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認は お問い合わせ からご連絡ください。

関連ページ

法律についてのよくある質問(条文で答えます)

Q. 街頭演説を録画してSNSに載せてよいか。

A. 公開して行われた政治上の演説は、著作権法第40条第1項で、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず利用できると定められています。この規定が及ぶのは演説の内容です。BGMや他人の著作物、映っている人の権利には及びません。選挙運動にあたる投稿は、公職選挙法第142条の3も確認してください。

Q. 一部を切り取って使ってよいか。

A. 著作権法第20条第1項は、著作者の意に反する変更、切除その他の改変を受けない権利(同一性保持権)を定めています。第32条第1項は、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行う引用を認めています。

Q. 著作権はいつまで続くか。

A. 著作権法第51条第2項は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続すると定めています。

出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)

罰則と責任についてのよくある質問

Q. 著作権を侵害するとどうなるか。

A. 著作権法第119条第1項は、著作権などを侵害した者を10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています。著作者人格権の侵害は、同条第2項第1号により、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科です。

Q. 事実と違う内容を載せるとどうなるか。

A. 公職選挙法第235条第2項は、当選を得させない目的で候補者に関し虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にした者を、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。刑法第233条は、虚偽の風説を流布して人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者を、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定めています。

Q. 名誉を傷つけたと言われたらどうなるか。

A. 刑法第230条第1項は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した者を、その事実の有無にかかわらず罰すると定めています。第230条の2第3項は、公選による公務員の候補者に関する事実について、真実であることの証明があったときは罰しないとしています。民法第709条・第710条の損害賠償は、別に問題になります。

出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』、e-Gov法令検索『刑法』、e-Gov法令検索『民法』(2026年11月15日確認)

年齢・個人情報についてのよくある質問

Q. 高校生が演説の動画を載せてよいか。

A. 公職選挙法第137条の2第1項は、年齢満18年未満の者は選挙運動をすることができないと定めています。選挙運動にあたるかどうかは、投稿の目的によって変わります。

Q. 映った人の顔は個人情報にあたるか。

A. 個人情報保護法第2条第1項は、記述等に音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項を含め、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義しています。顔や声から特定の人を識別できる映像は、この定義の確認対象です。

出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』、e-Gov法令検索『個人情報の保護に関する法律』(2026年11月15日確認)

契約・許諾についてのよくある質問

Q. 動画の権利者から許可をもらえば使えるか。

A. 著作権法第63条第2項は、許諾を得た者が、許諾に係る利用方法と条件の範囲内で著作物を利用できると定めています。許可を得ていても、許可された媒体や期間の範囲を超える使い方は、許諾の範囲外になります。

Q. 手元に保存するだけならどうか。

A. 著作権法第30条第1項は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする複製を、使用する者が行えると定めています。人前での上映は、第22条の2の上映権が別に関わります。

Q. 他人の演説の動画を勝手にまとめて1本にしてよいか。

A. 第40条第1項は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を、特例の対象から除いています。

出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)

選挙運動の期間についてのよくある質問

Q. 選挙運動の動画はいつから載せられるか。

A. 公職選挙法第129条は、候補者の届出のあった日から選挙の期日の前日までの間でなければ、選挙運動をすることができないと定めています。

Q. 選挙の当日はどうなるか。

A. 同法第142条の3第2項は、選挙の期日の前日までにウェブサイト等で頒布された選挙運動用の文書図画を、選挙の当日にも、画面に表示させることができる状態に置いたままにできると定めています。

Q. 新聞や雑誌の報道には、規定が及ばないのか。

A. 同法第148条第1項は、選挙運動の制限に関する規定が、新聞紙や雑誌が選挙に関して報道・評論を掲載する自由を妨げるものではないと定めています。ただし、虚偽の事項を記載し、または事実を歪曲して記載して選挙の公正を害してはならないとされています。

出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)

条文を確かめるときの読み方

この面の答えは、e-Gov法令検索で公開されている条文の文言にそって書いています。法律は改正されることがあるため、実際に使う前に、e-Gov法令検索で現在の条文を開いて確かめてください。個別の事情が絡む問題は、弁護士や選挙管理委員会などの窓口で、事情を伝えたうえで確かめる方法があります。

出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)

よくある質問で個別に確認すること

購入前サンプル、SNS利用、再配布禁止、商用利用、問い合わせ方法を短く確認できます。