街頭演説と演説会のルール|標旗・夜8時まで・個人演説会と政談演説会の違い

屋外の街頭演説と、会場で開く演説会の決まりを、条文で確かめた順に整理します。

標旗(ひょうき)を掲げる

第164条の5は、選挙運動のための街頭演説は、演説者がその場所にとどまり、選挙管理委員会から交付された標旗を掲げて行う場合などに限り行えると定めています。標旗は、あらかじめ選挙管理委員会の定める様式のものの交付を受けるものとされています。街頭で演説者の近くに旗が立っているのは、この決まりのためです。

時間の決まり

第164条の6は、午後8時から翌日午前8時までの間は、選挙運動のための街頭演説をすることができないと定めています。また、長時間にわたり同じ場所にとどまって行うことのないように努めなければならない、とも書かれています。

選挙カーの上や周辺での演説

第164条の5は、候補者届出政党などが選挙運動のために使う自動車が停止している場合の車上とその周囲での演説も、街頭演説のひとつとして認めています。

聴く側が知っておくこと

党首の街頭演説の予定

各党の党首の街頭演説の予定は、党の公式の告知から今日の予定にまとめています。予定は変わることがあります。

演説の1日を時刻で追う

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

街頭での選挙運動の演説は、午前8時から午後8時の間に限られます(第164条の6第1項)。たとえば午前7時半の駅前での演説は、選挙運動としては行えません。午後7時50分に始めて8時に終わる演説は、条文の時間の範囲に収まります。

時刻選挙運動の街頭演説
午前7時30分できない(午前8時前)
午前8時30分できる(標旗を掲げるなどの条件を満たす場合)
午後7時50分できる
午後8時10分できない(午後8時以降)

標旗のある場所を見分ける

街頭での選挙運動の演説は、演説者がその場所にとどまり、選挙管理委員会が交付する標旗を掲げて行うのが基本です(第164条の5第1項第1号)。駅前で旗が立っていれば、この条件に沿った演説と考えられます。一方、候補者届出政党などの自動車が停止している場合は、その車上とまわりでの演説も認められます(同項第2号)。

政治演説 とは何か

公職選挙法の観点では、「街頭演説」「個人演説会」「政談演説会」の3種類が定義されています。

これらは主体や場所ごとにルールが異なり、それぞれ異なる条文に基づいています。

種類 主な主体 場所・方法
街頭演説 候補者など 屋外・標旗
個人演説会 公職の候補者 会場
政談演説会 政党 会場・街頭

表の「主な主体」の欄をまずは確認し、誰が主宰しているかを見極めると、該当する法務の枠組みが把握しやすくなります。

次に「場所・方法」の栏を照らし合わせ、屋外なら標旗の有無、会場なら施設の種類に応じて、具体的な適用ルールを特定してください。

よくある質問

同じ場所で何時間も演説してよいですか。

長時間にわたって同じ場所にとどまることのないように努めなければならない、と第164条の6第3項に書かれています。数値の上限は条文にありません。

党首の演説は、街頭演説の決まりの対象ですか。

選挙運動のための街頭演説は、この決まりの対象です。個別の演説が対象かどうかは判断しません。

聴いている人が注意することはありますか。

演説を妨害すると処罰の対象になります(第225条)。出かけるときの注意は、マナーと安全の面に書いています。


個人演説会と政談演説会とは? 公営施設の使用と制限

街頭ではなく、会場で開かれる演説会の決まりを整理します。

公営施設を使う個人演説会

第161条は、公職の候補者などが、公営の施設で個人演説会などを開催できることを定めています。第164条は、その施設の使用は、候補者1人につき、同一施設ごとに1回を限り無料とすると書いています。

総選挙中の政党の政治活動の制限

第201条の5は、衆議院の総選挙の公示の日から選挙当日までの間、政党その他の政治団体が、政談演説会・街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車と拡声機の使用などをすることができないと定めています。ほかに別段の定めがある場合を除く、とされています。

使い分け

種類主体確かめた点
個人演説会候補者公営施設は1施設1回まで無料(第164条)
政談演説会・街頭政談演説政党等総選挙の公示から当日までは制限(第201条の5)

この面で扱う範囲

個人演説会の開催の届出や、会場での拡声機の別枠の細部は書いていません。

演説会の種類の整理

種類主体条文で確かめたこと
個人演説会公職の候補者公営施設は1施設1回まで無料(第164条)
政談演説会政党その他の政治団体総選挙の公示から当日までは制限(第201条の5)
街頭演説候補者など標旗・午前8時〜午後8時(第164条の5・6)

公営施設を使う流れ

  1. 候補者が、公営の施設(公民館など)で個人演説会を開く(第161条)。
  2. 同じ施設の使用は、候補者1人につき1回に限り無料(第164条)。
  3. 2回目以降は、その施設の使用料の扱いに従う。

この面で扱うのは公営施設の使用の決まりまでで、申込の手順や日数は扱いません。

よくある質問

個人演説会はだれでも聴けますか。

条文には聴衆の資格の定めは出てきません。会場の案内に従ってください。

政党の演説会は選挙期間中にできませんか。

衆議院の総選挙では、公示の日から選挙当日までの間、政党その他の政治団体の政談演説会の開催などが制限されます。ただし、別段の定めのある場合を除きます(第201条の5)。

無料なのは会場費だけですか。

条文は施設の使用が無料と書いています。この面で扱うのは条文にある施設の使用までで、設備の使用料などの扱いは対象外です。

出典

当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。

選挙運動ができる期間と、時間帯の決まり

総務省の「立候補を目指す方へ」は、選挙運動ができる期間を、立候補届が受理されたときから選挙期日の前日までと説明しています。この期間中でも、選挙運動自動車などでの連呼行為や街頭演説は午前8時から午後8時までとされています。立候補の届出が受理される前の選挙運動は事前運動として禁止され、選挙当日(投票日)の選挙運動が禁止されていることにも注意が必要だと書かれています。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

選挙運動をすることができない人

同じ総務省のページによると、選挙運動は原則として誰でも行えますが、職務や地位の影響などを考慮して、選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者、選挙長など)、特定公務員(選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官など)、年齢満18歳未満の人、選挙犯罪により選挙権・被選挙権を有しない人は、例外として禁止されています。公務員や特定地方独立行政法人などの役職員、教育者などは、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されるなどの制限があり、ほかの関係法令で政治的行為について制限が課されている場合もあります。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

選挙運動と政治活動の区別

総務省のページは、選挙運動を、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為と説明し、選挙運動期間中に限って行え、様々な規制があるとしています。選挙運動にわたらない政治活動は原則としていつでも自由に行えます。ただし選挙に際しては、政党その他の政治活動を行う団体は、選挙の期日の公示(告示)の日から選挙当日までの間、それぞれの選挙が行われる区域で、一定の政治活動について制限を受けます(公職選挙法第201条の5から第201条の15まで)。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

選挙妨害罪の内容

総務省の「選挙違反と罰則」のページでは、選挙妨害罪として、有権者や候補者などへの暴行や威迫、集会や演説の妨害、文書図画の毀棄、候補者の職業や経歴などに関する虚偽事項の公表、偽名による通信なども処罰されると説明されています。選挙違反は犯罪として処罰の対象となり、候補者や選挙事務所の関係者だけでなく有権者にも適用されます。選挙違反を犯すと罰金・拘禁刑などの刑罰が科され、あわせて選挙権・被選挙権の停止の措置もとられるとされています。

出典:総務省『なるほど!選挙「選挙違反と罰則」』(2026年11月16日確認)