都道府県ごとの党首の街頭演説の予定
党の公式の告知に、党首の演説の予定が出たことのある都道府県の面です。予定が過ぎても、同じ面の「記録」の欄に残します。
予定は変わることがあります。お出かけ前に公式の告知を確かめてください。
都道府県の一覧から、探している予定を確かめるには
都道府県名と「先の予定」を見る
この一覧には、党の公式の告知に党首の演説予定が出たことのある都道府県が載っています。まず探している都道府県名を見つけ、「先の予定」の件数を確認してください。茨城県は「先の予定 0件」、神奈川県は「先の予定 1件」と表示されています。これからの予定を探すときは、この件数を手がかりに、それぞれの都道府県の面を確認します。
都道府県名が載っていても、これからの予定があるとは限りません。予定が過ぎた後も、同じ面の「記録」の欄に残すためです。都道府県名があることと、先の予定があることを分けて読むと、過去の記録をこれからの予定と取り違えずに探せます。
件数だけで判断せず、出典まで確かめる
先の予定がない表示でも、その地域で党首の演説が行われないとまでは判断できません。このサイトの表に載るのは、党の公式サイトで党首が話す予定として告知されたものです。共同代表の予定は含めません。また、前もって予定を一覧にしていない党や、自動で読み取らない党は、公式の告知へのリンクだけを置いています。
予定を見つけたら、内容と併せて出典のURL、確かめた時刻を確認し、公式の告知を開いてください。予定は変わることがあるため、お出かけ前にも確認します。「街頭演説会」「演説会」「街宣」などの区分は公式の書き方のままなので、名称だけで内容を決めつけず、告知を読む順番が役立ちます。
記録や確認できない表示を読む
「記録」は、実際に行われたことを確認した一覧ではありません。過ぎた予定を「予定されていた」として残したものです。この記録が示すのは、公式の告知に掲載された予定までです。過去の告知を探すときも、この違いを踏まえて読んでください。
「確かめられませんでした」という表示は、前の日の内容で埋めずに、その日の確認状況を示したものです。予定がないという意味には置き換えず、公式の告知を確認してください。予定や告知の場所の誤りに気づいた場合は、お問い合わせフォームから知らせることができます。
県と市町村で分かれる選挙管理
熊本県の説明では、選挙管理委員会は、知事や市町村長から独立した行政委員会として、地方自治法に基づいて県と市町村に設置されます。委員は4人で、地方公共団体の議会が選挙によって選びます。委員長は委員の中から選ばれ、委員長に事故がある場合や欠けた場合は、委員長が指定する委員が職務を代理する仕組みです。委員の任期は4年です。同県が掲載する委員の任期は2024年12月25日から2028年12月24日までです。自治体の長の職務と選挙管理の職務は、このように制度上分けられています。
出典:熊本県『選挙管理委員会について』(2026年11月15日確認)
国政選挙でも異なる地域の単位
衆議院の小選挙区は、都道府県内を複数に分けて設けられ、各区の定数は1人です。比例代表では複数の都道府県からなるブロックが使われます。相模原市の説明では、神奈川県には20の衆議院小選挙区があり、相模原市は第14区と第20区に属しています。一方、比例代表の南関東選挙区は神奈川県・千葉県・山梨県の3県で構成され、定数は23人です。参議院の選挙区は都道府県を単位とするものを基本とし、一部は複数県の合区です。神奈川県選挙区の定数は8人で、3年ごとの通常選挙ではその半数の4人を選びます。比例代表は全国を単位とする制度です。同じ県名で案内される選挙でも、候補者を選ぶ区域と政党の議席を決める区域にはこのような違いがあります。
出典:相模原市『選挙の種類と今後の日程』(2026年11月15日確認)
引っ越し後の名簿と投票先
横浜市は、投票には選挙権に加えて市区町村の選挙人名簿への登録が必要と説明しています。同市の登録要件には、日本国民であること、市内に住所があること、住民票の作成日から引き続き3か月以上、市に住民として登録されていることが含まれます。市内での転居の場合は居住期間を通算する扱いです。名簿への登録は年4回と選挙の際に行われます。転入届後の期間が3か月未満の場合、居住する区の投票所では投票できなくても、前の住所地で投票できる場合があると案内されています。転入先と転出前の自治体では、名簿への登録状況と投票できる場所の扱いが分かれます。
出典:横浜市『選挙に関するよくある質問』(2026年11月15日確認)
滞在先で行う不在者投票
茨城県は、名簿に登録されている市町村へ行けない場合の方法として、滞在先の市町村選挙管理委員会で行う不在者投票を案内しています。最初に、名簿のある市町村の選挙管理委員会へ投票用紙を請求し、郵送で受け取ります。その後、滞在先の選挙管理委員会で投票する手順です。請求先は名簿登録地、実際の投票場所や受付時間を案内するのは滞在先となります。用紙の郵送には日数が必要です。県の説明では、投票日当日に仕事や旅行などの予定がある人向けの期日前投票も別に設けられています。期日前投票所の場所と開設期間・時刻は市町村の案内によって異なり、駅前や商業施設に設ける市町村もあります。
出典:茨城県選挙管理委員会『よくあるご質問と回答(投票の方法等)』(2026年11月15日確認)
海外居住者の登録先になる市区町村
外務省の案内では、在外公館を通じた在外選挙人名簿の申請について、登録先の市区町村を出国時期などによって分けています。1994年5月1日以降に日本を出国した人は最終住所地、1994年4月30日以前に出国してその後国内に住んでいない人は本籍地です。外国で生まれ、日本国内に住んだことのない人も本籍地を登録先とする案内です。国内の最終住所地で国外転出届を出していることが前提で、国内の名簿に登録されたままでは在外の名簿に登録できない説明です。海外での住所は同じ領事管轄区域で3か月以上続いていることを確かめますが、3か月が過ぎる前の申請も受け付けています。本人申請では登録申請書と有効な旅券を用意する手続です。
出典:外務省『在外選挙人名簿登録申請の流れ 在外公館申請』(2026年11月15日確認)
在外公館での住所確認と証の受取り
在外公館申請では、在留届を3か月以上前に提出済みであれば、別途の住所確認は不要と案内されています。それ以外の場合は、住宅の賃貸契約書、滞在許可証、外国人登録など、住所を証明する書類で確認する方法です。到着直後に申請した場合は、申請日から3か月後に公館が郵便や電話などで住所を確かめる扱いがあります。登録に必要な居住期間を満たすまでに住所などの記載事項が変わったときは、変更の届出が必要です。在外選挙人証は領事窓口で受け取るほか、申請時に手続をすれば、自宅や在留届にある緊急連絡先への郵送でも受取りができます。
出典:外務省『在外選挙人名簿登録申請の流れ 在外公館申請』(2026年11月15日確認)
自治体ごとに示される選挙の担当事務
神奈川県の選挙管理委員会の組織案内では、国と県の選挙の管理執行を主な業務に挙げ、公職選挙法や地方自治法などに定める選挙の管理執行、政治資金規正法に定める事務を業務内容として掲載しています。所在地は県庁本庁舎4階です。
出典:神奈川県『選挙管理委員会』(2026年11月15日確認)
市町村の選挙と争訟・直接請求の事務
気仙沼市の案内は、選挙管理委員会の設置の根拠を地方自治法第181条、選挙事務に関する職務権限の根拠を同法第186条として掲げています。主要な自治事務の項目には、市町村の議会議員と長の選挙、選挙の啓発・周知、選挙または当選に関する争訟、直接請求に関する事務があります。市町村の選挙の管理だけでなく、選挙に関する周知や、選挙・当選をめぐる争訟の事務も業務として示されている構成です。市町村の議会議員と長の選挙の項目は公職選挙法第5条、啓発と周知の項目は同法第6条をそれぞれ根拠として掲載しています。
出典:気仙沼市『選挙管理委員会』(2026年11月15日確認)
