動画素材の音声・字幕確認|聞き取りと公開前の照合
動画素材の音声・字幕確認では、元の音声を聞き、字幕の言葉と表示のタイミングを照らし合わせます。聞き取れない発言を補わず、音声の加工や要約で意味が変わっていないか、BGMを使う条件も確認してください。
街頭演説やイベント映像では、画面だけでなく音声の状態も素材の使いやすさに大きく関わります。
音声・字幕確認を進める順番
まず字幕を見ずに素材を再生し、発言を聞き取れる部分と、風音や会話が重なる部分を分けます。次に字幕を表示し、発言の否定、固有名詞、話者の切替わりを元の音声と照合してください。聞こえ方に迷う箇所は元映像の前後へ戻り、推測した言葉を確定した発言として載せないようにします。
編集後は、BGMを加えた状態でも発言を聞き取れるか、字幕だけを読んでも発言と異なる意味にならないかを確認します。確認箇所は素材名と該当場面を添えて制作担当者へ共有し、直した版を最後まで再生してから公開に進む手順にします。
動画素材の音声で確認する雑音と音量差
屋外の映像では、風音、周囲の会話、車両音、マイクの音量差などが入ることがあります。音声を使う予定がある場合は、聞き取りやすさ、字幕化のしやすさ、必要な部分だけを使えるかを確認してください。
字幕を付ける場合は、聞こえた内容を過度に補わず、確認できる範囲で表現することが大切です。BGMや効果音を重ねる場合も、元の音声や現場感を損なわないかを見ます。
字幕の意味と公開範囲を確認する
音声の編集は、文脈の変化や誤解につながる場合があります。虚偽情報の作成、攻撃的な切り出し、誤解を招く字幕は禁止です。公開範囲が広い場合は、利用前確認を行ってください。
利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。
音声・字幕付き素材を利用するときの注意点
映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。
料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認は お問い合わせ からご連絡ください。
音声と字幕は、条文上は別々の権利に関わる
演説の音声には、話された言葉の内容(言語の著作物、著作権法第10条第1項第1号)と、録音された音そのものの2つの側面があります。第2条第1項第5号は、レコードを「蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの」と定義し、音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除くと定めています。映像と一体で記録された音声は、この定義から除かれる部分があります。
字幕は、話された言葉を文字に起こす行為です。発言を一字一句そのまま起こす場合は、演説の複製(第21条)に関わります。要約して言い換える場合は、元の表現を変更する行為として翻案(第27条)や同一性保持権(第20条)の確認が必要になります。公開して行われた政治上の演説には第40条第1項の利用規定があり、同じ著作者のものを編集して利用する場合は除かれます。個別の利用では、この例外規定も併せて照合します。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月16日確認)
BGMや効果音を重ねる場合
演説の映像にBGMを重ねると、音楽の著作物(第10条第1項第2号)の利用になります。音楽を動画に収録する行為は複製(第21条)に、その動画をSNSに載せる行為は公衆送信(第23条第1項)にあたります。演説の利用を認める第40条第1項の特例は、演説に対するもので、BGMには及びません。街頭で流れていた音楽が偶然入った場合も、その音楽に別の権利者がいます。
著作権法第2条第1項第3号は、実演を「著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること」と定義しています。演奏や歌が入った場面は、実演家の権利の確認も必要です。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月16日確認)
字幕が事実と違うと名誉や選挙の規定に関わる
刑法第230条第1項は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した者を、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。第230条の2第3項は、公務員または公選による公務員の候補者に関する事実について、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは罰しないと定めています。字幕で示した事実が真実かどうかは、証明の対象になります。
公職選挙法第235条は、当選を得る・得させる目的で候補者等の身分や経歴などについて虚偽の事項を公にする行為と、当選を得させない目的で候補者等について虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にする行為に刑罰を定めています。聞き取れなかった言葉を補った字幕は、事実と違う内容を公にすることになりうるため、聞き取れた範囲だけを字幕にし、聞き取れない部分はそのように示す方法が、確認の基本になります。
出典:e-Gov法令検索『刑法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月16日確認)
民法の不法行為
民法第709条は、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者が、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。第710条は、身体、自由、名誉を侵害した場合や財産権を侵害した場合のいずれでも、財産以外の損害についても賠償しなければならないと定めています。音声や字幕の扱いで他人の名誉を傷つけた場合、刑事の責任とは別に、民事の損害賠償が問題になる場面があります。
出典:e-Gov法令検索『民法』(2026年11月16日確認)
実演家の録音・録画権と送信可能化権
歌や演奏が入った映像には、著作権とは別に実演家の権利が関わります。著作権法第91条第1項は、実演家がその実演を録音し、または録画する権利を専有すると定めています。第92条の2第1項は、実演家がその実演を送信可能化する権利を専有すると定めています。ただし同条第2項は、第91条第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演などには、この権利を適用しないと定めています。
街頭で演説の背景に歌や演奏が流れていた場合、その部分を切り出して使うときは、録音・録画や送信可能化にあたるかどうかを、条文で確かめます。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月16日確認)
字幕や音声の加工で事実と異なる内容を広めたとき
刑法第233条は、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者を、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。第234条は、威力を用いて人の業務を妨害した者も、同じ例によると定めています。音声を加工して、実際には言っていない言葉を言ったように見せる編集は、虚偽の内容を広める行為として確認の対象になります。
加工をしていない場合でも、字幕の文言が発言と食い違えば、同じ問題が生じます。字幕を付けたあとは、映像を最初から最後まで通して、聞こえた内容と字幕を照らし合わせる確認が欠かせません。
出典:e-Gov法令検索『刑法』(2026年11月16日確認)
字幕を付けたあとの照合の手順
字幕を付けた動画は、公開の前に次の点を照らし合わせます。話された言葉と字幕が一致しているか。聞き取れなかった部分を補っていないか(公職選挙法第235条)。BGMや効果音は、権利者の確認ができているか(著作権法第21条)。事実として示した内容に、真実であることを示す資料があるか(刑法第230条の2第3項)。字幕に誤りが見つかったときは、公開済みの動画を差し替える手順も、あらかじめ決めておきます。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』、e-Gov法令検索『刑法』(2026年11月16日確認)
音声・字幕確認で個別に確認すること
聞き取り、雑音、字幕の要約、BGMの重ね方を素材利用前に確認します。
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- 媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を具体化する
- 候補者評価、政党評価、投票行動の促進に見える使い方を避ける
