選挙演説・街頭演説の動画素材ガイド

選挙演説や街頭演説の素材は、短く目立つ場面だけでなく、発言の前後、現場の距離感、音声の聞き取りやすさまで確認して選ぶ必要があります。

このページでは、素材の見た目だけではなく、利用前に説明できる条件を整理します。媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を先に決めると、問い合わせや素材選定が進めやすくなります。

このページだけの具体例

確認チェックリスト

向いている利用シーン

向いていない利用シーン

関連ページとの違い

駅前演説の場所性を詳しく見る場合は街頭演説ページ、ライセンス判断を先に整理する場合は利用条件ページ、購入前の項目整理は確認ポイントページで扱います。

問い合わせ前に整理する項目

関連ページ

インターネットで選挙運動ができる範囲

総務省の解説ページによると、公職選挙法142条の3により、ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、ネット配信などのウェブサイト等を利用した選挙運動が認められています。有権者が選挙運動用の文書図画を見る際には、発信者の氏名と電子メールアドレス等が表示される必要があり、これは同法142条の3第3項と142条の5に定められています。Facebook や LINE などの個人間メッセージ機能は、電子メールではなくウェブサイト等に当たると同ページに書かれています。演説動画を公開する側にも、利用する側にも、この表示の有無を確認する場面があります。

出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月15日確認)

電子メールと有料インターネット広告の扱い

同じ総務省のページには、電子メールを利用した選挙運動は142条の4により、候補者や政党など限られた主体だけが送信でき、一般有権者は選挙運動用メールを送信できないと整理されています。送信は事前の求めや同意がある相手に限られ、受信拒否の通知を受けた相手には送れません。送信者は同意や経緯を示す記録を保存する必要があり、違反には2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が定められています。また、152条1項により、候補者や後援団体などによる有料の選挙運動用インターネット広告は禁止されています。演説の映像素材を広告配信に使う相談では、この規定との関係を先に確認する必要があります。

出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月15日確認)

選挙運動の期間と投票日当日の制限

総務省の「現行の選挙運動の規制」のページによると、選挙運動ができるのは公示または告示の日から投票日の前日までで、根拠は公職選挙法129条です。同法142条により、選挙運動に使う文書図画は法律で認められた方法以外では配布できず、ウェブサイトの内容や電子メールを、規定に反して印刷して配ることも禁じられています。この違反には2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が定められています(243条)。また、投票日当日にインターネットで選挙運動に当たる文書図画を掲載・送信することは、178条2項で禁止されています。選挙期間の映像を扱う際は、撮影日、公開日、更新日を分けて記録しておくと、期間との関係を説明しやすくなります。

出典:総務省『現行の選挙運動の規制』(2026年11月15日確認)

記録媒体の頒布と QR コードの扱い

総務省の解説ページには、選挙運動用の文書図画を記録した DVD や USB メモリなどの記録媒体を配布することは、文書図画の頒布とみなされ禁止されると書かれています(271条の6第3項)。一方、文書図画に QR コードを載せても、読み取った後に表示される内容は、その文書図画に記載されたものとは扱われないとされています(同条第2項)。候補者以外の者がインターネットを利用した選挙運動を行う費用は、電話の場合と同様に、出納責任者を通さずに支払えると定められています(187条1項)。映像素材を媒体に収めて渡す場合と、ウェブで公開する場合とでは、法令上の扱いが分かれる点に注意が必要です。

出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月15日確認)

虚偽事項の公表となりすましに関する罰則

総務省の「誹謗中傷・なりすまし対策」のページによると、公職選挙法235条2項は、当選を得る目的で候補者等に関する虚偽の事項を公にした者に、4年以下の刑または100万円以下の罰金を定めています。235条5項では、当選を得させない目的などでインターネットを通じて虚偽の事項を公にした場合に、2年以下の刑または30万円以下の罰金とされています。名誉毀損は230条で3年以下の刑または50万円以下の罰金、侮辱は231条で拘留または科料です。不正な方法でインターネット選挙運動を妨害した場合は、225条2項により4年以下の刑または100万円以下の罰金です。選挙運動の映像に字幕や説明文を付ける場合、事実の根拠を確認できない表現を加えない運用が、この規定との関係で重要になります。

出典:総務省『誹謗中傷・なりすまし対策』(2026年11月15日確認)

投稿の削除を求める手続きと適切な利用

同じ総務省のページには、プロバイダ責任制限法の特例が紹介されています。被害者から削除の申出があった場合、プロバイダは投稿者へ削除の可否を照会し、通知から2日以内に反対の意思表示がなければ、削除しても損害賠償責任を問われないとされています。原則の7日より短縮された期間です(同法3条2項1号)。投稿者の発信者情報が開示されていない場合は、プロバイダは直ちに削除しても責任を負わないとされています(同項2号)。また、公職選挙法142条の7は、有権者がインターネットを適切に利用し、虚偽や誹謗中傷に当たる情報を広めないよう求める趣旨の規定として、同ページで説明されています。

出典:総務省『誹謗中傷・なりすまし対策』(2026年11月15日確認)

動画配信と政見放送・リンクの扱い

総務省の資料によると、ウェブサイト等を利用した選挙運動は、有権者も含めて誰でも行えるとされ、政策を伝える動画のネット配信は、政党や候補者だけでなく一般の有権者にも認められています。一方、政見放送をネットで配信する場合は、放送事業者の著作隣接権の許諾が必要とされています。また、152条1項に関連して、政党や一定の候補者等は選挙運動用ウェブサイトへリンクを張ることが認められますが、一般の有権者にはこの取扱いは認められていません。映像素材を第三者に渡す場合と、自ら公開する場合とで、立場ごとに可否が分かれる点が、この資料の整理の要点です。

出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月15日確認)