演説動画素材の編集時に気をつけること
演説動画素材を編集するときは、見やすさを高める工夫と、元の文脈を損なわない配慮の両方が必要です。
このページで扱う内容
字幕を付ける場合は、発言や状況を過度に断定せず、映像で確認できる範囲にとどめることが大切です。切り抜き編集では、前後の流れを省略しすぎると、意図しない意味に見えることがあります。
比較編集や速度変更を行う場合も、素材の印象を大きく変える可能性があります。政治イベント系の映像では、煽りや攻撃的な演出ではなく、利用目的に沿った中立的な編集を前提にしてください。
確認しておきたいポイント
誹謗中傷、虚偽情報の作成、文脈を歪める加工、炎上目的の利用は禁止です。公開利用や広告利用を予定している場合は、編集内容を含めて事前確認をおすすめします。
利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。
利用時の注意点
映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。
料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認は お問い合わせ からご連絡ください。
関連ページ
同一性保持権は「意に反する改変」を受けない権利
著作権法第20条第1項は、著作者が著作物とその題号の同一性を保持する権利を有し、「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と定めています。演説を短く切り取る編集は「切除」に、字や言い回しを置き換える編集は「変更」にあたる可能性があります。
同条第2項は例外を挙げています。学校教育の目的上やむを得ない用字・用語の変更、建築物の改築、プログラムの実行のための改変に加えて、第4号が「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」を例外としています。例外は限られているため、編集の範囲は広げすぎないことが前提になります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
公開の政治演説の特例には「編集」の除外がある
著作権法第40条第1項は、公開された政治上の演説の利用を認めていますが、「同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き」と書いています。つまり、同じ人物の複数の演説を並べて1本にまとめるような編集は、この特例の対象から外れます。1回の演説を字幕つきでそのまま使う場合と、複数の日の演説をつなぐ場合では、条文上の扱いが変わります。
複数の演説を並べる編集を考える場合は、第40条の特例に頼れるかどうかを、条文の文言で先に確かめてください。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
翻案・二次的著作物と原著作者の権利
著作権法第27条は、著作者が著作物を「翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」と定めています。第28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が、その二次的著作物の利用に関して、二次的著作物の著作者と同じ種類の権利を専有すると定めています。映像を編集して新しい動画にした場合も、元の著作物の著作者の権利は残ります。
氏名表示についても規定があります。第19条第1項は、著作者が著作物の提供や提示の際に、実名や変名を著作者名として表示するか、表示しないかを決める権利を定めています。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
引用として使う場合の条件
著作権法第32条第1項は、公表された著作物を引用して利用できる条件として、その引用が「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と定めています。条文の要件は、引用の目的が正当であること、引用の範囲が目的に照らして正当であること、公正な慣行に合致していることの3点です。
編集した動画で演説の一部を使うときは、どの部分を何のために使うのかを、動画の説明欄や字幕で読み手に分かるように書いておくと、第32条の要件に照らした確認がしやすくなります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
虚偽の編集は別の法律に触れる
公職選挙法第235条第2項は、当選を得させない目的で、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にした者について、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。同条第1項は、当選を得または得させる目的で、候補者の身分、職業、経歴、政党への所属などに関し虚偽の事項を公にした者を、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。発言を切り取って意味を変えた動画は、事実をゆがめる行為として、この条文の確認対象になります。
出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)
人格権は譲渡できず、著作者の死後にも守られる
著作権法第59条は、著作者人格権が著作者の一身に専属し、譲渡することができないと定めています。映像素材の権利を契約で受け取る場合でも、同一性保持権は受け取る側に移りません。また第60条は、著作物を公衆に提供し、または提示する者が、著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたら著作者人格権の侵害となる行為をしてはならないと定めています。ただし、その行為の性質や程度、社会的事情の変動などにより、行為が著作者の意を害しないと認められる場合は除かれています。
第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で第27条または第28条の権利が特に挙げられていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。編集して使う権利を得たい場合は、契約書に翻案権等の扱いが書かれているかを確認します。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
報道・評論の自由と、その限界
公職選挙法第148条第1項は、選挙運動の制限に関する規定が、新聞紙または雑誌が選挙に関して報道や評論を掲載する自由を妨げるものではないと定めています。ただし書きは、虚偽の事項を記載し、または事実を歪曲して記載するなど、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないと定めています。この条文は新聞紙・雑誌についての規定ですが、動画の編集でも、事実を歪曲しないという考え方は共通して確認できます。
出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)
編集を終えたあとの確認の順番
編集した動画を公開する前に、条文で確かめる点を並べます。切り取りや言い換えが、第20条第1項の「変更、切除その他の改変」にあたらないか。複数の演説をつないでいないか(第40条第1項)。引用として載せる部分が、第32条第1項の「正当な範囲内」に収まっているか。字幕や見出しが、公職選挙法第235条の「事実をゆがめて公にした」状態になっていないか。この4点を、公開の前に1つずつ照らし合わせます。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』、e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)
編集ガイドラインで個別に確認すること
字幕、切り抜き、比較編集、音声加工が文脈を変えないかを確認します。
- このページで扱う用途と、他ページで扱う用途を分けて読む
- 媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を具体化する
- 候補者評価、政党評価、投票行動の促進に見える使い方を避ける
