候補者の主張を知る手段|葉書とビラの枚数、選挙公報、政見放送

選挙では、候補者の主張が届く手段が法律で決まっています。配られる葉書とビラの上限、公的に発行される選挙公報、放送の政見放送を、一つにまとめます。

原則

第142条は、衆議院の比例代表以外の選挙で、選挙運動のために使う文書図画は、通常葉書とビラのほかは頒布できないと定めています。ビラは散布(ばらまくこと)はできません。

枚数の上限(候補者1人)

選挙通常葉書ビラ(2種類以内)
衆議院(小選挙区)3万5千枚7万枚
参議院(比例代表)15万枚25万枚
参議院(選挙区)で選挙区内の衆議院小選挙区が1つ3万5千枚10万枚

参議院の選挙区や都道府県知事で、衆議院の小選挙区の数が1を超えるときは、増えた区の数に応じて枚数が加わります(葉書は1区につき2,500枚、ビラは1万5千枚。ビラは30万枚が上限)。

ビラを使うとき

ビラは、選挙管理委員会に届け出た2種類以内のものとされています。

インターネットでは別の扱い

ウェブサイトなどを使う方法は第142条の3で別に定められています(ネットでの選挙運動)。

この面で扱う範囲

地方議会の選挙の枚数は載せていません。条文の各号をご覧ください。

枚数の計算例:参議院の選挙区

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

参議院の選挙区で、区域内の衆議院小選挙区の数が1を超えるときは、1つ増えるごとに通常葉書は2,500枚、ビラは1万5千枚が基本の数に加わります(第142条第1項第2号)。区域内に衆議院小選挙区が5つある選挙区なら、基本の3万5千枚に4つ分の2,500枚×4=1万枚が加わり、通常葉書は4万5千枚です。ビラは基本の10万枚に1万5千枚×4=6万枚が加わり、16万枚です(30万枚が上限)。

区域内の衆議院小選挙区の数通常葉書ビラ
13万5千枚10万枚
54万5千枚16万枚
156万枚30万枚(上限)

よくある質問

ビラはまいてもよいですか。

ビラは散布(ばらまくこと)はできません(第142条第1項)。配る場合の方法も決まっています。

インターネットで配るチラシにも枚数の上限はありますか。

ウェブサイト等による頒布は第142条の3で別に定められており、枚数の上限の対象とは別です。

比例代表のビラも同じですか。

衆議院の比例代表は第142条の対象外です。参議院の比例代表は、候補者の名簿登載者1人につき葉書15万枚・ビラ25万枚です。


政見放送と選挙公報とは? 候補者の主張を知る公的な手段

候補者の主張を、公的な形で知る手段として、選挙公報と政見放送があります。条文の内容を書きます。

選挙公報

第167条は、衆議院の小選挙区、参議院の選挙区、都道府県知事の選挙で、都道府県の選挙管理委員会が、候補者の氏名・経歴・政見などを載せた選挙公報を、選挙ごとに1回発行しなければならないと定めています。衆議院の小選挙区と参議院の選挙区では、候補者の写真も載せます。

政見放送

第150条は、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で、候補者届出政党または候補者が、政令の定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会などの放送で政見を放送できると定めています。

使い分けの目安

この面で扱う範囲

選挙公報の配布の方法や、政見放送の時間割は条文・政令を最後まで読んでいません。お住まいの選挙管理委員会の案内をご覧ください。

選挙公報の使い方:比べ読みの手順

  1. 自分の選挙区の候補者の氏名と経歴を、公報の同じ欄の順に読む。
  2. 政見の欄を、並べて読み比べる。
  3. 気になる点は、候補者や政党の公式の資料で確かめる。

選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会が選挙ごとに1回発行します(第167条)。衆議院の小選挙区と参議院の選挙区では、公職の候補者の写真を載せることが定められています。

よくある質問

選挙公報はいつ手に入りますか。

この面で扱うのは選挙公報の発行の決まりまでで、配布の時期や方法は扱いません。市区町村や都道府県の選挙管理委員会の案内をご覧ください。

政見放送は全員が出られますか。

条文は、衆議院の小選挙区では候補者届出政党、参議院の選挙区では候補者に、政見放送ができると定めています(第150条)。細部は政令によります。

政見放送の内容は誰が決めますか。

放送の内容は、条文では政令の定めるところによるとされます。この面で扱うのは条文の概要までで、細則は扱いません。

出典

当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。

選挙公営の目的と、公営になる条件の違い

総務省の「なるほど!選挙」は、選挙公営制度を、お金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度と説明しています。公営の内容は選挙の種類によって異なります。総務省の一覧では、供託物が没収されない場合に限って公営で行われるもの、得票数が一定以上の場合に限って公営で行われるもの、都道府県や市町村の条例により公営で行えるもの、公営で行われないものが記号で分けられています。得票の条件は、衆議院の比例代表選挙では選挙区における有効投票の総数の100分の2、参議院の比例代表選挙では有効投票の総数の100分の1以上とされています。

出典:総務省『なるほど!選挙「選挙公営」』(2026年11月16日確認)

選挙公営の四つの型 費用の負担と選挙管理委員会の実施

和歌山県の選挙公営の案内は、国または地方公共団体が費用を負担して候補者の選挙運動を行い、または便宜を与え、もしくは費用を負担する制度が選挙公営だと説明しています。種類は四つに分けられています。一つ目は経費の負担のみを行うもので、選挙運動用自動車の使用、通常葉書の交付と作成、ビラの作成、ポスターの作成、新聞広告、政見放送、経歴放送などです。二つ目は内容を候補者が提供し実施を選挙管理委員会が行うもので、ポスター掲示場の設置と選挙公報の発行です。三つ目は選挙管理委員会が便宜を与え実施は候補者が行う演説会の公営施設の使用、四つ目は選挙管理委員会が全部を行う投票記載所の氏名等の掲示です。衆議院・参議院の選挙は公職選挙法、都道府県知事・議会議員の選挙は県条例、市町村長・議員の選挙は市町村条例に基づきます。

出典:和歌山県『選挙公営』(2026年11月16日確認)

選挙運動の方法の規制 文書図画と言論

総務省の「立候補を目指す方へ」によると、選挙運動の主な方法は、ビラ、ポスター、新聞広告、インターネットなどの文書図画によるものと、演説会、街頭演説などの言論によるものに大別されます。選挙運動に使える文書図画は制限されており、規格、数量、使用方法などの規制があります。演説会や街頭演説も、開催主体や実施方法について規制があります。このほか、戸別訪問や飲食物の提供の禁止などの規制があるとされています。選挙運動の規制は多岐にわたり、選挙ごとに異なるため、詳細は関係する選挙管理委員会などに確認するよう案内されています。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

選挙運動費用の最高限度額と収支報告書

同じ総務省のページは、金のかからない選挙となるよう、選挙運動費用の支出に最高限度額が設けられていると説明しています。出納責任者は、選挙運動に関する収支を記載した選挙運動費用収支報告書を提出しなければならず、提出された収支報告書は公開されます。あわせて、候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する選挙公営制度があり、公営となる内容は選挙の種類によって異なるとされています。葉書やビラの枚数の上限は、こうした選挙の公正と公平を確保するための規制の一部として、公職選挙法に定められています。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)