選挙運動ができる期間と、ネット(SNS・ウェブサイト)での選挙運動のルール

選挙運動には、できる期間があります。同じ期間の決まりの中で、ネットでの発信がどう扱われるかをあわせて書きます。

第129条の内容

第129条は、選挙運動は、候補者の届出(立候補の届出)のあった日から、選挙の期日の前日まででなければ、することができないと定めています。公示・告示の日に届出を済ませた候補者は、その日から運動ができます(公示と告示の違い)。

期間の外ではどうなるか

選挙運動と政治活動の違い

政党や政治団体の政治活動は、選挙運動とは別に扱われます。ただし、衆議院の総選挙では、公示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、政談演説会・街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車と拡声機の使用などができないと第201条の5に定められています。党首の街頭演説が選挙期間中に「選挙運動」として行われるのは、この決まりの中でのことです。

できること・できないことの目安

場面届出のあと〜前日投票日当日
街頭演説(標旗を掲げる等の条件あり)できるできない
インターネットでの発信できる(表示義務あり)選挙運動はできない

街頭演説は街頭演説のルール、インターネットはネットでの選挙運動で書いています。

迷ったら

自分の行為が選挙運動にあたるか迷うときは、市区町村や都道府県の選挙管理委員会に問い合わせるのが確実です。当サイトでは個別の行為の可否は判断しません。

カレンダーで見る:期間の始まりと終わり

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

公示(または告示)が2026年12月8日(火)、投票日が2026年12月20日(日)という仮の日程で考えます。候補者が公示の日に届出をすると、その日(12月8日)から選挙運動ができ、運動できる最後の日は投票日の前日の12月19日(土)です。投票日の12月20日は、選挙運動はできません(第129条)。

日選挙運動
2026年12月7日(月)届出の前(運動の期間の外)
2026年12月8日(火)届出のあった日から可能
2026年12月19日(土)最終日(前日まで)
2026年12月20日(日)投票日当日は不可

よくある質問

投票日当日に、候補者が駅前で演説することはありますか。

選挙運動としての演説は、投票日の前日までとされています(第129条)。当日の行為が運動にあたるかは、選挙管理委員会にお尋ねください。

政党の演説会はいつでもできますか。

衆議院の総選挙では、公示の日から選挙当日まで、政党等の政談演説会や街頭政談演説の開催が制限されます(第201条の5)。ただし別段の定めがあるものは除かれます。

期間が決まっているのはなぜですか。

条文は理由を書いていませんが、期間を区切ることで候補者の間の条件を同じにする趣旨と一般に説明されています。この面では期間の決まりまでを扱い、趣旨の詳しい説明は扱いません。


ネット(SNS・ウェブサイト)での選挙運動のルール

SNSやホームページでの選挙運動は、法律で扱いが決まっています。確かめた条文をまとめます。

ウェブサイト等による文書の頒布

第142条の3は、第142条(葉書・ビラの限定)の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画を、ウェブサイト等を利用する方法で頒布できるとしています。ただし、期間は選挙運動の期間(選挙運動ができる期間)に限られます。

表示義務

第142条の5は、公示・告示の日から選挙当日までの間に、ウェブサイト等で当選を得させないための活動に使う文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が受信側の画面に正しく表示されるようにしなければならないと定めています。

18歳未満の人

第137条の2は、満18歳未満の人の選挙運動を禁じています。SNSでの運動も同じです。

投票日当日

選挙運動は期日の前日までです(第129条)。当日の投稿が選挙運動にあたるかは、選挙管理委員会へ確認してください。

この面で扱う範囲

この面で扱う第142条の3の内容はウェブサイト等による頒布の概要までで、電子メールの扱いなどの細部は扱いません。

できる/できないの整理

場面条文から言えること
ウェブサイトに政策を載せる選挙運動の期間内は、文書図画の頒布として第142条の3の範囲
投票日の当日に投稿する選挙運動は期日の前日まで(第129条)
17歳が候補者を応援する投稿満18歳未満は選挙運動ができない(第137条の2)
落選を目的にした投稿頒布者の表示義務がある(第142条の5)

手順の目安:投稿の前に確認する4点

  1. 投稿当日は選挙運動の期間内か(届出の日〜投票日の前日)。
  2. 投稿する人は満18歳以上か。
  3. 当選を得させない目的の投稿なら、連絡先の表示が受信側の画面に正しく出るか。
  4. 迷うときは、選挙管理委員会に確認する。

よくある質問

電子メールの扱いは、ウェブサイトと同じですか。

第142条の3は電子メールについても別に定めがありますが、この面で扱うのは、上に挙げた条文の概要までです。

リツイートや共有は選挙運動ですか。

条文には出てきません。個別の判断は選挙管理委員会にお尋ねください。

政治家本人でなくても投稿できますか。

選挙運動の主体は限定されていません。ただし、満18歳未満などの制限があります。

出典

当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。

選挙運動にあたるかどうかを決める四つの要素

総務省の「立候補を目指す方へ」は、選挙運動の構成要素を四つ挙げています。選挙が特定していること、特定の候補者(将来立候補しようとする者を含む)のためにするものであること、当選を目的としてなされる行為であること、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為であること、の四つです。ある行為が選挙運動にあたるかどうかは、行為の名目だけでなく、時期、場所、方法、対象などを総合して、具体の事実に即して判断されるとされています。選挙期間前は選挙運動を行うことが一切できず、これが事前運動の禁止です。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

一般には選挙運動ではないと考えられている準備の行為

同じ総務省のページは、選挙に関係のある事前の行為でも、一般的には選挙運動ではないと考えられているものを挙げています。立候補準備行為としては、政党の公認や推薦を求める行為、いわゆる立候補の瀬踏行為、供託物の供託などです。選挙運動の準備行為としては、選挙運動費用の調達、選挙運動員になることの内交渉、選挙運動員間の任務の割振りや仕事の連絡、選挙事務所や演説会場の借入れの内交渉、応援演説の内交渉、看板やポスターの作成・印刷などです。ただし、個々の具体の事例により判断されると書かれています。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)

選挙期間前の政治活動に残る規制

総務省のページによると、選挙運動にわたらない純然たる政治活動は本来自由に行えますが、選挙期間前にも規制があります。公職の候補者等の氏名や氏名類推事項を表示する政治活動用の文書図画の掲示は、一定のものを除いてできません(公職選挙法第143条第16項)。公職の候補者等は、選挙区内にある人に対し、答礼のための自筆のものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状などの挨拶状を出せません(第147条の2)。主として挨拶を目的とする有料の広告を新聞紙等や放送で出すことも禁じられています(第152条)。

出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)