供託金と当選の線|金額・戻らない得票・当選に必要な6分の1
供託金とは、立候補するときに候補者が預ける現金または国債証書です。選挙の費用ではなく「真剣でない立候補」を防ぐための担保で、衆議院の小選挙区は300万円で、得票が有効投票の総数の10分の1に届かないと国のものになり、届けば全額が戻ります。当選に必要な得票の線(衆議院の小選挙区は有効投票の総数の6分の1)とは別の決まりなので、並べて整理します。
選挙ごとの金額(候補者1人あたり)
| 選挙 | 供託金 |
|---|---|
| 衆議院(小選挙区) | 300万円 |
| 参議院(選挙区) | 300万円 |
| 都道府県議会議員 | 60万円 |
| 都道府県知事 | 300万円 |
| 指定都市の議会議員 | 50万円 |
| 指定都市の長 | 240万円 |
| 指定都市以外の市の議会議員 | 30万円 |
| 指定都市以外の市の長 | 100万円 |
| 町村議会議員 | 15万円 |
| 町村長 | 50万円 |
第92条第1項による。比例代表は名簿登載者1人につき、衆議院が600万円(同時に小選挙区の候補者でもあれば300万円)です(同条第2項)。
金額の使われ方
供託金は選挙の費用ではなく、「真剣でない立候補」を防ぐための担保です。一定の得票に届けば全額が戻ります。
戻らなくなる条件(衆議院・参議院)
衆議院(小選挙区)
: 得票が有効投票の総数の10分の1に達しないとき、供託物は国のものになります(第93条第1項第1号)。参議院(選挙区)
: 有効投票の総数を通常選挙での選挙区の定数で割った数の8分の1に達しないとき、国のものになります(同項第2号)。
当選の条件にあたる「6分の1以上の得票」とは別の線です(第95条)。
この面で扱う範囲
この面で扱う没収の線(得票の条件)は衆議院の小選挙区と参議院の選挙区までで、地方の選挙と比例代表の細部は扱いません。各選挙管理委員会の案内をご覧ください。
没収の線の計算例
下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。
衆議院の小選挙区では、得票が有効投票の総数の10分の1に達しないと、供託金は国のものになります(第93条第1項第1号)。有効投票の総数が20万票なら、線は2万票です。候補者の得票が1万9,000票なら供託金300万円は戻らず、2万票以上なら戻ります。
| 有効投票の総数 | 10分の1の線 | 得票が1万9,000票のとき |
|---|---|---|
| 20万票 | 2万票 | 供託金は国のものになる |
| 15万票 | 1万5千票 | 供託金は戻る |
参議院の選挙区の線
参議院の選挙区は、有効投票の総数を通常選挙での選挙区の定数で割った数の8分の1です(第93条第1項第2号)。定数が2の選挙区で有効投票が60万票なら、60万÷2=30万、その8分の1で3万7,500票が線になります(計算例)。
都議選の供託金は区議選とどう違いますか?
都議選の供託金は、都道府県議会議員の選挙に当たるため、候補者1人あたり60万円です。東京23区の区議選では、区議会議員の候補者1人あたり30万円です。
| 比べる項目 | 都議選 | 東京23区の区議選 |
|---|---|---|
| 選ぶ議員 | 東京都議会の議員 | 各区の議会の議員 |
| 供託額の区分 | 都道府県議会議員の選挙 | 指定都市以外の市区の議会議員の選挙 |
| 候補者1人あたりの供託額 | 60万円 | 30万円 |
| 得票による没収の条件 | 有効投票総数をその選挙区の議員定数で割った数の10分の1未満 | 有効投票総数をその選挙区の議員定数で割った数の10分の1未満 |
供託額を見るときは、立候補する選挙でどの議会の議員を選ぶかを確認します。東京23区内の選挙でも、東京都議会の議員を選ぶ都議選には都議選の列を、区の議会の議員を選ぶ区議選には区議選の列を使います。表の金額は候補者ごとの額で、立候補の届出には、現金または同じ額面の国債証書を法務局に預けたことを示す証明書を提出します。
得票による没収の条件を読むときは、該当する選挙区の有効投票総数と議員定数を使います。先に有効投票総数を議員定数で割り、その結果の10分の1と候補者の得票を比べます。都議選と区議選で計算の手順は共通です。候補者の得票が計算で求めた数を下回ると、供託物が没収されます。
よくある質問
供託金は何で払いますか。
現金のほか、同じ額面の国債証書でも供託できます(第92条第1項)。
比例代表の供託金はいくらですか。
衆議院の比例代表は名簿登載者1人につき600万円(小選挙区と同時に候補者となる人は300万円)です(第92条第2項)。この面では、参議院の比例代表の額は扱いません。
地方選挙の供託金は没収されますか。
地方選挙にも得票の線があり、届かないと自治体のものになりますが、この面では地方選挙の線の数字は扱いません。
当選人はどう決まる? 最多得票と法定得票、無投票当選
「一番多く票を取った人が当選」だけでは足りない場面があります。第95条と第100条の内容を整理します。
最多得票と法定得票
第95条は、比例代表以外の選挙では、有効投票の最多数を得た者を当選人とすると定めています。ただし、衆議院の小選挙区では有効投票の総数の6分の1以上の得票が必要です。参議院の選挙区は、有効投票の総数を選挙区の定数で割った数の6分の1以上です。
無投票当選
第100条第1項は、衆議院の小選挙区で届出のあった候補者が1人のとき、または1人になったときは、投票は行わないと定めています。
供託金の没収との違い
当選の線(6分の1)と供託金が戻らない線(衆議院の小選挙区では10分の1)は別です。供託金とはをご覧ください。
この面で扱う範囲
同じ得票のときのくじ引きや、比例代表の当選の決め方は書いていません。
法定得票と当選の計算例
下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。
衆議院の小選挙区で、有効投票の総数が18万票、候補者が3人のとき、当選の条件になる「6分の1」は3万票です。得票が、A候補7万票、B候補6万5千票、C候補4万5千票なら、最多のA候補が当選します(3万票以上を得ているため)。
| 候補者 | 得票 | 6分の1(3万票)の線 |
|---|---|---|
| A | 7万票 | 超えている(最多で当選) |
| B | 6万5千票 | 超えている |
| C | 4万5千票 | 超えている |
もし全員が3万票未満なら、最多得票者でも条件を満たさず、当選人は決まりません(この面で扱うのは当選に必要な得票までで、再選挙などの扱いは対象外です)。
無投票当選の流れ
- 立候補の届出が締め切られる。
- 届出のあった候補者が1人のとき、投票は行わない(第100条第1項)。
- その候補者が当選人になる。
よくある質問
票が同じ人がいたらどうなりますか。
この面で扱うのは法定得票と無投票当選までです。同票のときの扱いは、公職選挙法と選挙管理委員会の案内をご確認ください。
比例代表の当選はどう決まりますか。
比例代表は名簿への得票で議席を配分します。この面では具体的な計算方法は扱いません。
供託金の没収の線と同じですか。
別の数字です。当選の線は有効投票の6分の1、衆議院の小選挙区の供託金没収の線は10分の1です(第93条・第95条)。
出典
- e-Gov法令検索 公職選挙法(2026年11月7日に確認)
当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。
供託の方法と没収された後の納め先
総務省の「立候補を目指す方へ」によると、立候補の届出では、すべての選挙で候補者ごとに一定額の現金または国債証書を法務局に預け、その証明書を提出する決まりです。これを供託といい、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐ制度です。得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合には、供託されたお金や国債証書は全額(衆議院・参議院の比例代表選挙では全額または一定の額)没収され、国や都道府県、市区町村に納められます。
出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)
比例代表の供託額と没収額の計算
総務省のページでは、衆議院の比例代表は候補者1名につき600万円で、候補者が重複立候補者の場合は比例代表の供託額が300万円になると説明されています。没収額は、供託額から、300万円に重複立候補者のうち小選挙区の当選者数を掛けた額と、600万円に比例代表の当選者数を掛けて2倍した額を足したものを引いた金額です。参議院の比例代表も候補者1名につき600万円で、没収額は供託額から、600万円に比例代表の当選者数を掛けて2倍した額を引いた金額とされています。
出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)
地方選挙の没収の線
総務省の一覧によると、都道府県知事の供託額は300万円で、有効投票総数の10分の1未満の得票で没収されます。都道府県議会は60万円で、有効投票総数をその選挙区の議員定数で割った数の10分の1未満です。指定都市の長は240万円で有効投票総数の10分の1未満、指定都市議会は50万円で議員定数で割った数の10分の1未満です。その他の市区の長は100万円、議会は30万円で、同じ線が適用されます。町村長は50万円で有効投票総数の10分の1未満、町村議会は15万円で議員定数で割った数の10分の1未満です。ここでいう市区の区は東京23区を指すとされています。
出典:総務省『立候補を目指す方へ』(2026年11月16日確認)
立候補の届出の期間と時間
総務省の「立候補」のページによると、立候補の届出期間は、選挙の期日の公示または告示があった日の1日間だけで、受付時間は休日・平日を問わず午前8時30分から午後5時までです。いったん立候補した後に辞退できるのは届出期間中に限られ、辞退は文書で選挙長に届け出ます。受理の順番は受付場所への到着順で、受付開始時間前に到着した人の間はくじ引きで決められます。
出典:総務省『なるほど!選挙「立候補」』(2026年11月16日確認)
